News Release 

COVID-19への各国の対応が世界の食料安全保障をいかに脅かすか

American Association for the Advancement of Science

現在続いているCOVID-19パンデミックによって世界各国は、このウイルスの急速な拡散を食い止めるために前例のない社会政策の実施を余儀なくされている。Policy ForumではDavid Labordeらが、こういった取り組みによる世界的な経済低迷と食料サプライチェーンに及ぼす影響で世界の食料安全保障がいかに危険にさらされているかを論じている。Labordeらは、COVID-19による健康危機が世界的食料危機にもなることを防ぐためには、世界各国の政府がこれらの新たな脅威を認識し、対処する必要があると述べている。彼らによると、食料安全保障に対するCOVID-19の最も直接的な影響はウイルスの封じ込めを目的とした極端な政策に伴う経済的打撃から生じるという。経済的打撃が原因で、世界の多数の人々の収入が途絶え、食料の購買能力が失われる。とりわけ世界で最も貧しい人々がそうなる。その上、労働力の不足や幅広い産業の停止、人や物の移動制限によって農産物の供給、生産、流通が崩壊することで世界の食料体制はさらに逼迫する。世界の食料安全保障へのこれらの新たな驚異に対応するためには、経済的に豊かな国も貧しい国も政府がまず最も脆弱な人々が食料を購入できるように所得扶助を行うことに全力で取り組むべきだとLabordeらは述べている。食料部門の労働者の移動を可能にして食料の生産と取引を促進する方法で安全なソーシャル・ディスタンシングを行うという新たな戦略が、食料体制の崩壊も最小限にとどめ、COVID-19パンデミックの進行につれて迫ってくる食料不足も防ぐことができると考えられる。

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