世界各国が非化石燃料に移行するにつれて、目標設定や結果測定に用いられる様々な方法に非常に大きな相違ができてきたため、標準化の必要があると今回のPolicy Forumの著者らは強調している。世界のリーダーがパリに集合し、それぞれの国の長期的なエネルギー目標を再度話し合う国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の第21回締約国会議（COP21）が11月30日に始まる今、標準化はより一層重要になっている。エネルギー統計を採る際に一般的に使用されている方法は3つあり、測定値として発電量（直接等価）、発電効率、物理的エネルギー含有量を使用する3種類となっている。しかし、これらの測定値を使用する様々な方法が相違の原因になり得る。これらの相違を最も強調している例が世界最大のエネルギー生産国であり消費国であり、エネルギーに関係する二酸化炭素の世界最大の排出国でもある中国である。中国は第4の方法を使用しており、それは他に類がなく、文献に明確に文書化されない、政策書上でも不透明な独自の方法となっている。Joanna Lewisらは自分ら自身の分析を実施するにあたり、より一般的な別の方法を用いて中国の非化石エネルギーを計算した。2010年のデータを基にしたこれらの計算によると、中国独自の方法では8.4％とされていた非化石電力率は3.4～9.2%という結果がでた。中国が2030年までに非化石エネルギーを20％まで増加することを約束し、現在の測定方法を用いるのであれば、この数値は直接等価法を用いた9％と同等になると考えられるとLewisらは述べている。以上のことから、世界のリーダーたちが自分たちの新しい目標を設定しようとする際には、その結果を測定する標準的な方法が緊急に必要だとLewisらは述べている。
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