image: Residents of a village in Sierra Leone are shown. This material relates to a paper that appeared in the May 13, 2016, issue of <i>Science</i>, published by AAAS. The paper, by J. Cilliers at Georgetown University in Washington, DC, and colleagues was titled, "Reconciling after civil conflict increases social capital but decreases individual well-being." view more
Credit: Glenna Gordon, IPA
シエラレオネにおける紛争後の和解政策の効果を評価する新しい研究により、短期間で低コストの介入で地域社会が内戦から復興できることが示された。ただ、この政策はプラス効果を上げながらもマイナス効果もあり、政策立案者らがこういった政策を再考案する必要があることも判明した。この研究に関連するPerspectiveでは、Katherine CaseyとRachel Glennersterが世界で頻発する内戦に注目している。「そういった暴力的な紛争から個人や集団はどのようにすれば立ち直れるのか」とCaseyとGlennersterは問うている。資源に限りのある発展途上国では復興を目指した取り組みは特に困難である。地域主導型の復興努力には有望な部分もあった（具体的には地域のインフラの改善に関連したもの）が、これらはコストが高いことに加え、人々の信頼関係の向上に対してはほぼ効果はなかった。一方、真実和解プロセス（これにより犠牲者らは内戦時の不満を語ることができる）が紛争で荒廃した地域の社会的絆を回復させる方法として変わらず推進されているが、そういった策 ―― 特に個人対個人の容赦を誘導するもの ―― が社会復興に役立つかどうか、また、どう役立つかについてはほぼ分かっていない。
今回、Jacobus CilliersらはFambul Tok（家族の会話）と呼ばれる非政府組織がシエラレオネで実施したそういったプロセスを評価した。Fambul Tokの取り組みでは1日当たりわずか約200ドルの費用で2日間の和解討議会が開かれ、そこで犠牲者らは耐えてきた残虐行為について語り、加害者らは許しを求める。Cilliersらはシエラレオネで直近の内戦が終結してから約10年後の2011～2014年で、200の村でFambul Tokが主導した和解討議会の効果を2,300名以上の参加者からデータを集め、調査した。その結果、好ましい効果（前戦闘員の犠牲者間の信頼関係が深まり、村民による公共財への貢献も増加したなど）と好ましくない効果（内戦時の残虐行為を思い出さされた人々の不安や鬱が悪化したなど）の両者が見られた。どちらの効果も2年以上は持続したとCilliersらは述べている。総合すると、この研究結果から判明したのは和解プロセスと関連させて社会復興を進めるには個人の精神的回復に大きな犠牲が伴うことであり、ゆえに政策立案者は、これらの精神的犠牲を軽減しつつ社会的利益を維持する和解プロセスを実施する方法を見つけなければならないとCilliersらは述べている。一例を挙げると、こういった取り組みに継続的なカウンセリングを組み合わせるなどである。
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