News Release

適応ガバナンスはCOVID-19用デジタル接触者追跡アプリの信頼性構築に役立ち得る

Peer-Reviewed Publication

American Association for the Advancement of Science (AAAS)

適応ガバナンス(adaptive governance)は、COVID-19管理の方法として、デジタル接触者追跡アプリの社会的信頼を得る上で有用となり得る、と著者らはこのPolicy Forumで述べている。COVID-19の急速な拡大に伴い、世界中の多くの政府や保健組織が、COVID-19のモニタリングおよび管理の1つの方法として、スマートフォンを用いたデジタル接触者追跡(DCT)アプリの使用に期待を寄せている。しかし、有望な可能性を有しているにもかかわらず、ほとんどの国内DCTアプリの使用は広がっていない。Policy ForumにおいてAlessandro BlasimmeとEffy Vayenaは、このように使用が広まらないのは、認知度、プライバシー上のリスク、ならびにDCTの全般的な有効性に関して不確実性があるため、またこのアプリがデジタル監視の一形態と見なされ得ることから一般市民が不信感を抱いているためである、と示唆している。したがって、著者らによれば、DCTは広く普及することなく大きな困難に直面しており、DCTの有効性を評価することが難しい状態が今後も続くと思われるが、その有効性が証明されるまでは、一般市民の間でDCTが広く普及する可能性は低い。したがって、DCTが成功を収めるためには、その技術、そのガバナンスおよび管理、ならびにそれぞれに対する一般市民の期待について理解する必要がある。BlasimmeとVayenaによれば、最適なアプローチである適応ガバナンスのアプローチにより、DCTは現在の不確実性に代わって指針を与えるような枠組みを提供し、他方で新しい知識、ニーズそして期待に応えるだけの十分な柔軟性を維持するという。著者らは、DCTに適応ガバナンスを組み込むための道筋について概要を示しており、管理のための一般市民、技術、法および倫理に関するポイントを示唆している。「このモデルはほぼ間違いなく、他のテクノロジーにとって、また将来の大規模な危機状況、例えば公衆衛生だけでなくおそらくそれ以外の危機において、有用となろう」と、BlasimmeとVayenaは記している。

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