image: Global map of active Internet subnetworks for the year 2012. This material relates to a paper that appeared in the Sept. 9, 2016, issue of <i>Science</i>, published by AAAS. The paper, by N.B. Weidmann at University of Konstanz in Konstanz, Germany, and colleagues was titled, " Digital discrimination: Political bias in Internet service provision across ethnic groups." view more
Credit: Map by Nils B. Weidmann, background from Natural Earth
新しい研究の報告によると、政治的に排除されたグループは、権力をもつグループに比べてインターネット利用率が低いという。この結果は、経済的要因や地理的要因では説明できないが、政治が大きく影響しているようだと、本研究の著者らは述べている。近年インターネットは拡大し、インターネットを「解放技術（liberation technology）」と名づける人まで現れたが、インターネットサービスの広範な提供が社会的グループ間でどのように変化してきたかは不明であり、特に政府が唯一のインターネットプロバイダである国や、政治が民族ごとに行われている国では不明だった。一部の人々が主張してきたように、理解を深めれば、この技術が政治から取り残された人々に本当に力を与えられるかどうかわかる可能性がある。今回、Nils B. Weidmannらは、政治的立場の弱い民族グループが、政府によってインターネットの利用機会を故意に奪われたかどうかを調べることにした。「Ethnic Power Relations（民族間の力関係）」のデータベースは、1946～2005年における、政治にかかわる民族グループと、その国家権力の利用について明らかにしたものであるが、Weidmannらはそのデータベースを用いて、権力をほとんどあるいはまったく持たないグループを集中的に調べた。彼らはアクティブなインターネットサブネットワークを特定する方法を使って、そうしたグループにおけるインターネット普及率を見積もった。また、制御機能を組み込むことによって、グループのインターネット普及レベルが経済状態や地理に関係する可能性を排除するよう努めた。最終的には、同じ国に住んでいても、政治的に排除されたグループにいれば、インターネットの普及率はかなり低くなることがわかった。この結果は、民主主義国においても、ある特定のグループが政治的に排除されれば、「デジタル差別」のレベルは民主主義でない国のレベルと同程度になりうることを示唆している。
###
Journal
Science