世界で投じられるCOVID-19関連の経済刺激対策金（これまでに12兆米ドルを超えている）のごく一部でもあれば、パリ協定の気候目標に向かって世界は前進できるだろう、とMarina AndrijevicらがPolicy Forumで述べている。彼らによると「政治的には難しいが、我々が研究した結果、この解決策は予算の範囲内に十分収まることが示された」という。国連をはじめとする影響力をもつ一部の発言者は、より「強靱」な社会を構築するために、COVID-19関連の救済金を使用するよう求めている。Andrijevicらは、「当然ながら」、ほとんどの救済金は健康や個人の経済救済に充てるためのものであるが、革新的なグリーンエネルギーシステムにわずかでも投資すれば（そして、炭素排出量が大きい化石燃料産業への投資を徹底的にやめれば）、クリーンエネルギーを供給できるうえに、その過程で雇用を増やし、投資家を呼び込み、社会の強靭性を増すことができるだろう、と主張している。その実現方法をモデル化するため、Andrijevicらは世界100か国以上のCOVID-19救済対策の規模を、国際通貨基金によるCOVID-19政策トラッカーから割り出して比較し、2015年の国連パリ協定に矛盾しないような低炭素エネルギーへの転換に必要な投資額を推定した。パリ協定に矛盾しないような低酸素エネルギーへの転換に必要な投資額は、世界で年間約1.4兆米ドルであると推定されたという。この額は、これまでに決定されたCOVID-19救済金総額の10％にあたる。長期的な気候目標を達成するには、気候重視の政府間システム（気候変動に関する国際連合枠組条約の「緑の気候基金」など）による支援を、景気回復対策に組み込むべきである。そうすれば、景気回復対策の必要性を検討する際に、長期的な気候目標の達成を促進できるようなインセンティブ、政策、税やリベート、命令、その他の支援規定を取り入れることができる、と著者らは述べている。「COVID-19と気候変動という2つの危機は世界的な問題であり、大胆な政府の行動や、国際協力、持続可能かつ包括的な解決策を必要とする」とAndrijevicは述べている。
###
Journal
Science