今回のPolicy ForumではJonas Mecklingらが気候科学と政策のギャップをなくす必要性について論じ、その答えは幅広い炭素税ではなく、むしろ的を絞った政策と経済的インセンティブであると述べている。より持続可能な未来のためには、12月の国連気候変動会議で政策立案者らが集まる際に最善の政策を明確にすることが重要である。理論的にはカーボン・プライシングが効果的な解決策だと考えられるが、これの成功例はいまだ見られない。Mecklingらが指摘しているように、炭素規制では、強力な少数派（エネルギー集約型製造会社など）に費用を課し、弱い多数派（幅広い公企業など）にその利益を分散している。Mecklingらはそれよりむしろ、経済的インセンティブの提供と産業の移行を推進する的を絞ったグリーン産業政策を強調している。たとえばドイツは固定価格買い取り制度を施行してきた。これは再生可能なエネルギーシステムの事業者が製造する電力を1キロワット当たりで買い取る制度である。この種の政策は、企業と家庭に具体的なメリットを提供することから脱炭素化の方向に入るには効果的で、炭素税よりも非常に分かりやすく、気候政策と地域問題を結び付けることができるとMecklingらは述べている。最後にJonas Mecklingらは政策の実施順番が鍵だと述べている。的を絞った政策が一旦軌道に乗りさえすれば、炭素税のようなより広範囲に渡る効果的な政策も実施できるはずである。より環境に優しい未来に向けた国際的なコミットメントに従い、本当の意味で試されるのは、政府がこれらのコミットメントを徐々に強めるべく国内での連携をどの程度構築し、育てられるかだと思われる。
Article #1: "Winning coalitions to build support for carbon regulation," by J. Meckling; N. Kelsey; E. Biber; J. Zysman at University of California, Berkeley in Berkeley, CA.
Journal
Science