新しい研究によると、かつて地球環境保全の急先鋒だった米国とブラジルが、いまでは環境政策を大幅に後退させるという困った世界的傾向を先導し、数百の自然保護区を危険にさらしているという。この報告は、「保護区の降格・縮小・解除（protected area downgrading, downsizing and degazettement、PADDD）」とも呼ばれる法的規制の程度に関して、おそらくこれまでで最も包括的な評価である。これによると、後退変化によって、保護状態の法的な変更または解除や、制定済みの自然保護区の縮小が求められているという。地球の陸地表面の15％近くを占める保護区（PA）は、地球の自然地域とそこにすむ生物の多様性を保全する目的で設置された。すべてのPADDD事例が生物多様性に有害とは限らないが（先住民の要求にこたえるために始められた事例など）、最近の事例の大部分は、産業規模の資源採取を許可するためのものが多く、有害である。Rachel Golden Kronerらは、200年以上にわたる世界中のPADDD事例に関して、特に米国とアマゾン川流域に注目して、包括的な評価を実施した。その結果、世界の200万平方キロメートル近い保護区が1892年以降に「PADDDされ」、その78％が2000年以降に起こっていることが示された。米国だけ見ても、提案されたPADDD事例の90％が2000年以降に採用されており、その99％が産業規模の開発に関係するものだった。このなかには、トランプ政権が提案したベアーズ・イヤーズ国定公園の85％縮小とグランドステアケース・エスカランテ国定公園の51％縮小をはじめ、米国議会が最近決定した北極圏PAにおける石油ガス開発の許可なども含まれる。Golden Kronerらは、影響力のある政府がこうした決定をすれば、他の国々もあおられて同様の行動をとり、世界中のPAが深刻な脅威にさらされる恐れがあると示唆している。関連するPerspectiveでは、Lisa Naughton-TrevesとMargaret Buck Hollandが、降格によって生物多様性が脅かされる場合と、脅かされない場合、そしてPA管理のこうした変化を認識することの重要性について論じている。
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