自治体政府の統合的アプローチ ー 垂直的政府連携からみた成果

本研究は、制度的集団行為論（Institutional Collective Action）における議論が手薄であった市町村と上位政府（府県や国）の垂直的関係に着目しながら、政府間関係が共同利益の種類や統合形態に及ぼす影響を明らかにしたものである。日本の市町村へのアンケート調査による大規模データに基づき、資本集約的なサービスである廃棄物処理を対象に、公務員の認識から政府間関係を定量的に検証した。その結果、自治体間の良好な水平的関係は、自治体単独の問題解決能力ならびに複数自治体による地域での問題解決能力を高めることを明瞭にした。また、市町村間の水平的関係が非常に良好な場合、事務の委託において高い便益が得られることも明らかにした。とりわけ重要な発見は、上位政府との垂直的な関係は、財効率の向上に寄与し、一部事務組合の場合、協働のメリットを公務員がより強く認識することである。この結果は、市町村間の自律的な水平的連携が課題解決能力を高める一方で、市町村の外部の組織（府県や国）との良好な連携関係の構築は、効率的な統合システムを生み出す可能性がある点を示唆している。

DOI: 10.1111/puar.13569