化学兵器禁止機関（OPCW）は2013年、世界で公表されている化学兵器貯蔵の多くを廃絶する取り組みが評価され、ノーベル賞を受賞した。しかし11月19日に始まることになっているOPCWの会合に先だって発表されたPolicy Forumでは、Michael Crowleyらが、科学の発展や不確かな国の安全という急変する状況の中でOPCWが直面する新しい課題に焦点を当て、引き続き化学兵器を確実に禁止するための鍵となる提案をしている。化学兵器廃絶におけるOPCWの成功の大半はCWC（化学兵器禁止条約）によるところが大きい。CWCは193ヵ国が締約する国際条約で、化学兵器の開発・生産・使用を世界的に全面禁止している。CWC締約国は今月後半、科学および技術の発展を理解し、危害を加えることを目的とした組織による化学兵器の悪用を防止する策を確立するにあたって、長く続いているこの条約が直面している長期的問題を調査するために会合を開くことになっている。参加国間に政策の違いはあるものの、化学兵器の再出現を防ぐためには一定の科学的問題に取り組まなければならない、そして合意に達しなければならないとCrowleyら述べている。彼らによると、毒性化学物質とそれを武器として使用する可能性に関連する危険性は、近年の科学発展に伴い、化合物と放出方法という点で曖昧になってきているという。したがってOPCWにとって重要なのは化学兵器禁止の大局的本質を維持し、再確認することである。ただ、法の執行の際、「非致死的」もしくは「機能を害する」毒性化学物質の使用といった不明瞭な部分が依然としてある。こういった化合物の中から、CWCは現在、高用量では死を招く恐れのある一部の化合物については使用を禁止している。しかし法的処置の実行の本質と対象範囲は曖昧である。加えて、バイオ生産といった新種の化学物質生産プロセスについても評価を行い、国の検証策に組み込む必要がある。
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