ゲノム編集とその応用に関するガバナンスに対するより包括的な参加、特にグローバルな市民の参加への最近の要求については、ほとんど研究されていない。その研究を目的として、John DryzekらはPolicy Forumの中で、ゲノム編集技術およびその規制方針の意義について探索・熟考しようとする専門家から意見をもらいながら、世界中の100名以上の一般市民からなるグローバル市民議会の創設を提案している。ゲノム編集技術における進歩は、人類の健康と社会上のベネフィットにとって大きな可能性を持っている。しかし、この技術には多くのリスクもあれば、倫理的課題も伴っている。また、ゲノム編集の使用に関するガバナンスは、系統的なレベルでも国際的なレベルでも追いついていない。例えば、ある国で許容できないとか非倫理的であると見なされる慣行が、別の国ではそのようにはっきりと見なされているわけではない。したがって、ゲノム編集技術のガバナンス（国家間の境界によって制限されることのない本質的にグローバルな意義をもつ）は、一貫性が欠けており、世界的にばらつきがある。「人権というものが一般的にグローバルな関心の対象であるのと全く同様に、ゲノム編集技術も人類にとってどのような意味があるのかという疑問にぶつかる可能性があるはずである」と、Dryzekらは記している。著者らは、このようなグローバル・ガバナンスの空白が埋められるため、グローバルな市民による熟考が役割を果たすはずであると示唆しており、グローバルな市民による組織化された熟考がいかにして達成されるかについて論じている。著者らが構想するグローバル市民会議は、全世界から構成員を集めることになろう。こうしたフォーラムを創設することで、公的な決定の正当性を高めるのみならず、地域社会の価値観におけるギャップを埋めること、また重要な問題に対してより徹底した判断を行うこととなり、技術に関するガバナンス全般が改善される、と著者らは述べている。
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